マイナンバーカードを用いた転売・なりすまし対策 ～デジタル庁「デジタル認証アプリ」（マイナアプリ）の活用～
齋田 友徳
松﨑 雄汰
青野 彰太朗
- セッション分野
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BP(ビジネス＆プロデュース)
- セッション関連分野
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PRD
- キーワード
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UX
- 対象プラットフォーム
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なし
- セッション難易度
- 求められるスキル
- ご興味のある方はどなたでもお気軽にご参加いただけます。
以下のようなご興味やお悩み、ご経験のある方には特におすすめです。
• ゲームやサービスのプロデューサー・ディレクター、イベント企画など、転売やなりすまし等の不正で苦労した経験がある方
• エンジニアや開発者など、サービス内のユーザー管理、アカウントや会員基盤のシステムに関与する方や、認証技術やソリューション・プロダクトに興味がある方
• セキュリティ・コンプライアンス・リスクマネジメント担当など、本人確認システム活用の意義や動向について知りたい方
• カスタマーサポートなど、自社サービスのユーザー対応において本人確認のオペレーションコストや負荷に悩まされている方
• その他多様な業界・業種の方々（デジタル認証アプリは業界問わずあらゆるサービスでご活用いただけます） - 得られる知見
- マイナンバーカードを活用した本人確認のインフラであるデジタル認証アプリはさまざまな不正の対策や業務の効率化に役立てることができます。デジタル庁が提供するこのアプリについて、概要から知ることができます。
（※今夏、デジタル認証アプリはマイナポータルアプリと統合して「マイナアプリ」にアップデートされる予定）
• ゲーム関連業界で起こっている不正と課題
• 不正対策として活用できるマイナンバーカードの基礎知識
• デジタル認証アプリ（マイナアプリ）の概要と活用方法、今後の展望
• 本人確認に関わる業界内外の動向や事例
• 多くの国民が利用するデジタルインフラを活用することができるという知識・視座・発想 - 写真撮影 / SNS投稿
セッション内容
転売、なりすまし、未成年の課金トラブル、アカウント乗っ取り……
ゲーム・エンタメ業界が直面するこれらの不正は、マイナンバーカードを活用することで解決できるかもしれません。
マイナンバーカードは保有率80％以上・発行枚数1億枚を突破しており、官民の幅広いサービスで本人確認として活用されており、ゲーム業界でも活用の検討が進んでいます。
デジタル庁は、マイナンバーカードを用いたデジタル本人確認を安全かつ簡単に行うことができるサービスとして、デジタル認証アプリ（マイナアプリ）を提供しています。デジタル認証アプリは、官民問わず利用することができます。
このセッションでは、ゲーム業界の不正対策課題を取り上げながら、マイナンバーカード／デジタル認証アプリ（マイナアプリ）をどのように活用できるのかを紹介いたします。ファンミーティングやイベント・大会等でのなりすまし・替え玉、未成年の課金、Real Money Trading (RMT)、希少アイテムの転売や買い占め、アカウント乗っ取り等さまざまな課題がある中、これらの対策になかなかリソースを割くことができない事業者も多いと聞いています。
デジタル庁が提供するデジタル認証アプリ（マイナアプリ）は、エンドユーザーの方々にとっては安心・安全かつ簡単で便利な体験を維持しながら、事業者の方々にとっては導入・運用コストを抑えて不正対策に活用できるサービスです。
2026年に入り、メガバンクやクレジットカード、東京都などでも導入され、利用が急速に広がっており、幅広い業種の民間事業者の皆様から、本人確認インフラとしての期待が寄せられています。ぜひゲーム業界の皆様の事業の中でもご活用をご検討いただけるような情報提供ができればと考えています。
講演者
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齋田 友徳
デジタル庁
国民向けサービスグループ デジタル認証アプリ班 政策推進スペシャリスト
講演者プロフィール
マイナンバーカード（マイナアプリ）普及を業務として、特にゲームやネットの分野と可能性に強い興味や関心を持つ。ほか省庁業務サービスグループ 政府のAI調達・利活用ルール形成班にも所属。過去にハドソン（現：コナミデジタルエンタテインメント）やスクウェア（途中からスクウェア・エニックス）でアシスタントディレクター、ヤフー（現：LINEヤフー）やmediba（KDDIグループ）でプロダクト（プロジェクト）マネージャーなど経験、現在は独立しゲーム関連でのプロデューサー・ディレクター・コンサルタントなども活動中
受講者へのメッセージ
ユーザーとしてもプロデューサー・ディレクターとしても長年困っていた、ゲームの大会（eスポーツ）でなりすまし、グッズの転売やゲーム内アイテムのReal Money Trading (RMT) などの不正に対し、自身のデジタル庁へ入庁とマイナンバーカード・マイナアプリの担当で、ゲームの世界も遂に時代が変わりそうな予兆を感じています。この新たな体験を業界の皆さんと共有し、ゲームの歴史でのアップデートにも貢献できればと思います
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松﨑 雄汰
デジタル庁
国民向けサービスグループ デジタル認証アプリ班 政策推進スペシャリスト
講演者プロフィール
デジタル庁 国民向けサービスグループにてデジタル認証アプリを担当。マイナンバーカードを活用した本人確認・個人認証インフラの構築・普及促進に従事し、導入を検討する事業者・行政機関への支援等も行う。障害者雇用コンサルティングのD&I、eKYC・デジタルアイデンティティソリューションのTRUSTDOCK、社会課題解決・コンサルティングのRidiloverを経て現職。その他、民間企業における新規事業開発・組織開発・BizDev・採用支援や起業家支援にも携わる
受講者へのメッセージ
ゲーム業界のみならず、ユーザーに価値の高いサービスを提供しようとするほど不正が発生します。ユーザーに適切に価値提供するために本人確認が有効ですが、コスト低減を目指せば被害リスクが上がり、リスクを低減しようとすればユーザビリティも低下します。本セッションでは、ほぼ導入運用コストもかけずに利便性や安全性を担保しながら対策を講じるためのヒントをお伝えします。
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青野 彰太朗
デジタル庁
国民向けサービスグループ デジタル認証アプリ班 プロダクトマネージャー
講演者プロフィール
デジタル庁 国民向けサービスグループにてデジタル認証アプリのプロダクトオーナーを担当。民間企業にてソフトウェアエンジニアのキャリアからスタートし、複数事業のプロダクトマネージャーを経験。前職はコンサルティング会社に勤務し、新規事業の立ち上げについて事業全体をリードする経験を持つ。
受講者へのメッセージ
「いかに利用者の負担を増やさず、安全で確実な本人確認を実現するか」を日々考えています。チケットの不正転売やデジタルアイテムの不正取得、なりすましは、ゲーム業界に限らず多くのWebサービスに共通する社会課題です。本セッションでは、マイナンバーカードとデジタル認証アプリを用いた実践的な対策をご紹介します。「自社でもできそう」と感じていただける具体例をお伝えしますので、ぜひお気軽にご参加ください。