議論は以下の調査報告書を土台にして行う。
８月７日に、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）から「テレビゲームとレーティングの社会受容に関する調査報告書」が発売された。これは、CEROから委託を受けた「ゲームレーティング研究会」が平成19年度に行った、レーティングや取り組みの改善に資するために、テレビゲームの表現や、現行レーティングの社会的受容の状況によって行った調査の結果をまとめた、国内初めての調査である。
５種類の調査結果から、以下の９つの提言が行われている。
（１）CEROのレーティングに関する周知活動を行う
（２）CEROマークのわかりやすさを追求する
（３）審査基準や判定基準に関する情報公開を進める
（４）審査基準の厳しさを緩和することについて前向きに検討する
（５）Ｄ区分を廃止するなど現在の区分の見直しを検討する
（６）幼児用の年齢区分を新設する
（７）審査方法の改善を検討する
（８）新しいメディアのレーティングに取り組む
（９）CESAや流通業界が行う自主規制活動を促す。

プレスリリース全文(CERO)
http://www.cero.gr.jp/news/080801.pdf